今回は、投資をしていて税金面で損をしないように投資に関する税金についてまとめてみました。
これを知らずに投資を始めてしまうと、とんでもない金額の税金を取られてしまい、投資人生に幕を閉じてしまうこともありますので、必ず理解しておきましょう。
特に、仮想通貨（現在では暗号資産）に手を付けようとしている方は要注意です。
仮想通貨（暗号資産）
最初は、最近話題の仮想通貨についてです。
ビットコインがありえないほど上がっていることで話題ですが、税金面では投資の中で一番気にしないと危険です。
雑所得で総合課税
所得税には事業所得や給与所得、譲渡所得といった様々な所得区分がありますが、
仮想通貨取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されます。
もし仮想通貨を事業のために保有、決済手段として用いている場合は事業所得となりますが、現状多くの方が雑所得に当たると考えられます。
※年間20万円以下は確定申告不要。
そして、総合課税であり、給与所得などの各種の所得金額の合計額に課税されます。
例えば年間の給与所得が700万円、仮想通貨取引による所得が300万円の場合、2つの所得額を合計した1,000万円となり、この金額から控除額などを差し引いた課税所得に課税されます。
所得が増えるほど税率が上がる累進課税
仮想通貨による所得は、給与所得など他の所得との合計額に課税されます。
さらに所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%（住民税・復興特別所得税を含めると約55%）の所得税が課されます。
以下、所得額における税率の早見表です。
所得になるのはどのタイミング？
多くの人が知らずに税金面でそんをしてしまうのが、所得と認められるタイミングです。
おそらく現金化したときのみが所得となると思っている方も多いと思いますが、実際は以下の４つのタイミングで課税対象となります。必ず知っておきましょう。
①仮想通貨を売却した時
仮想通貨を売却したタイミングで利益・損失が確定し、売却金額が購入金額より高ければ課税の対象になります。
例）10万円で購入したビットコイン（BTC）を40万円で売却したケース
売却金額40万円 − 購入金額10万円 ＝ 差額30万円が課税対象
②仮想通貨で買い物をした時
仮想通貨で支払ったタイミングで利益・損失が確定し、決済時の時価が購入金額より高ければ課税の対象になります。
例）10万円で購入したビットコイン（BTC）を使って、40万円の時計を購入したケース
（10万円のビットコイン（BTC）が40万円に値上がりしているケース）
時計の代金40万円 − 購入金額10万円 ＝ 差額30万円が課税対象
③仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時（交換した時）
仮想通貨と他の仮想通貨を交換したタイミングで利益・損失が確定し、交換時の時価が購入金額より高ければ課税の対象になります。
例）10万円で購入したビットコイン（BTC）を使って、40万円分の他の仮想通貨と交換したケース
（10万円のビットコイン（BTC）が40万円に値上がりしているケース）
仮想通貨の交換価格40万円 − 購入金額10万円 ＝ 差額30万円が課税対象
④仮想通貨をマイニングで入手した時
マイニングに参加し、報酬として仮想通貨を受け取った場合には、報酬を受け取ったときの時価から、マイニング等に要した費用を差し引いた金額が課税の対象になります。
仮想通貨で買い物をしたときや、他の仮想通貨と交換したときは、ちょっとややこしい計算が必要になるケースもあります。そんなときは、「持っていた仮想通貨を売却し、そのお金で購入・交換した」と考えると分かりやすいでしょう。
また、税金は仮想通貨に対する税金を含め、他の所得と合算して計算します。そのため、それぞれの取引の履歴や交換時のレート、買い物で受け取った領収書などをもとに、取引ごとの損益をまとめておくことが大切です。
FX（国内口座）
続いては国内口座（厳密に言えば日本の金融庁に登録している会社の口座）でのFX取引についてです。
FX口座には国内口座と海外口座がありますが、税制が全く違うので間違えないようにしましょう。
雑所得で申告分離課税
国内口座で得た利益は通常雑所得にあたり、申告分離課税です。
税率は一律、
20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別住民税0.315%）
です。簡単ですね笑
繰越控除が使える！
繰越控除が使えるのもとても大きいアドバンテージです。
繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことです。
参考：国税庁
FX（海外口座）
海外のFX口座は国内口座とは全く違う税率です。
結果としては、上の仮想通貨で説明した税制と全く同じです。
株式
株式もFX（国内口座）と同じで、申告分離課税の税率20.315％が所得に対して課されます。
株式の所得は基本的には
・配当金（インカムゲイン）
・譲渡益（キャピタルゲイン）
の2つがありますが、どちらとも20.315％の税金がかかります。
NISAや積立NISAが使える！
株式口座にはNISA口座や積立NISA口座など利益が非課税になる口座が存在します。
ただ、NISA口座の場合は年間120万円（5年で600万円）が限度額になっており、それ以上は分離課税が適応されますので注意しましょう。
まとめ
今回は、投資に関わる税金についてまとめてみました。
投資は他にも投資信託、不動産など様々ありますが、とりあえずメジャーなものをまとめてみました。
この記事に書いていない投資の税金に関して気になる方はご自身で調べていることをおすすめします。
もし疑問点や感想などありましたら、【マジde投資】公式LINEにメッセージをください。
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